取扱業務

身近な方が亡くなったら何をしたらいいのでしょうか？

死亡の届け出やお葬式、財産の分配、土地や家の名義変更など、身近な方を亡くした方は、悲しみに暮れる間もなく

あらゆる手続きに追われます。故人の財産の全てを把握し、相続人全員と連絡をとり、合意を得て分配し相続税を収める、

そういった一般的な相続の手続きだけでも個人で行うのは想像以上に負担が大きいものです。相続は状況やケースによって

手続きが大きく変わり、期限のある手続きも多いのである程度の知識が必要です。また、手続きの過程で問題が起こること

も少なくありません。相続の手続きで疑問に思ったり、お悩みの際は無料相談を承っていますのでお問い合わせください。

遺言とは、生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産を有効かつ有意義に活用してもらうための遺言者の意思表示です。

残念ながら世の中には、遺言がないために相続をめぐって親族間で争いが起こることは少なくありません。

遺言書を作成しておくことはそういった問題を事前に防止することができます。

家族の形が多様化した現在において遺言書は特別な人だけが作成するものではありません。

遺言書は人生において大きな安心となり、結果として大切な人を守ることにもつながります。

遺産分割やそれに伴う各種手続きを行う上で、必ず行わなくてはならないのが相続人調査および財産調査です。相続人調査

は、誰が相続人なのかを被相続人の出生から死亡までの全戸籍を取り寄せ、そこから法定相続人を調べて確定します。

大抵の場合は、誰が相続人か把握していると思いますが、被相続人に認知した子がいた場合や養子縁組をしていた場合など

把握できないケースもあります。もし把握できなかった相続人がいた場合は相続トラブルに発展する可能性があります。

財産調査は、被相続のすべての財産（マイナスの財産も含まれます）を様々な可能性を考え、各種機関に問い合わせをして

調べます。銀行口座はもちろん不動産、有価証券、生命保険、または他人に貸したり借りたりしたお金はないかといった

一つ一つをしっかりと調査しなければ確定できません。特に現在はネット内で口座が作れたり簡単に取引ができるので、

故人の財産を家族でも把握していなかったということは珍しくありません。

任意後見制度とは、本人の判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が不十分になった場合における財産管理や

介護サービス締結等の療養看護に関する事務について、信頼できる方にお願いし引き受けてもらうという制度です。

家族や友人、また弁護士や行政書士といった法人とも契約できます。内容や取り決めは契約という形なので、日常の

習慣の維持やペットの世話、またお別れ会の開催など、個人の趣味嗜好や生活様式まで盛り込むことが可能です。

核家族化や生活様式の多様化が進む中、「終活」をお考えの方には有効な制度の一つであると考えます。

ご自身の意思や希望に沿ったかたちで将来における生活や暮らしを守ることができます。

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の諸手続きや葬儀・埋葬などに関することを信頼できる方に事前に

依頼することができる契約のことです。人が亡くなると、役所への諸届、葬儀・火葬・埋葬に関する事務、生活用品の

整理・処分、病院・施設の清算、公共料金の解約手続き、また最近ではネットやモバイルのデータの削除や解約など、

あらゆる事務手続きが発生します。生前に家族や友人、または行政書士などの専門家に依頼しておくことで、ご自分の

死後の安心を得ることができます。契約という形なので自由にご本人の意向を反映させることができることも大きな

メリットです。近年の高齢化社会や核家族化を背景に注目されている制度です。

終活とは「人生の終わりについて考える活動」を略した造語です。年齢を重ねると「死」と向き合う機会が増えますが、

終活を行うことでご自身の人生設計を充実させることができ、現実的な事前準備をすることで将来への不安を解消すること

ができます。人生観は十人十色なように一人一人に合った終活の形があります。それを実現する制度や方法を提案し、

ご相談者様のご希望に沿った自分らしく自由な終活を実現するお手伝いをいたします。